役員等報酬等支給基準
財務諸表
監事監査報告書
福祉・介護職員等特定処遇改善加算
特定加算とは。。。
介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
これを受けて、2019年度の介護報酬改定において、特定加算が創設されました。
（宮崎県ホームページより抜粋）
当法人の取り組み
私たちは、職場環境等要件について下記のことに取り組んでいます。
【資質の向上】
- 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員負担を軽減するための代替職員確保を含む）
【労働環境・処遇の改善】
- 健康診断
【その他】
- 障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
- 職員の増員による業務負担の軽減